ESGの取り組み事例を紹介! 健康経営や人的資本経営との関係も解説

近年、ESG経営やESG投資に注目が集まっています。ESGへの取り組みに着手したいと考える企業経営者や人事担当者も少ないないはずですが、取り組みを始めるのなら正しい知識を得ておく必要があります。本記事では、ESGの概要や取り組み事例、健康経営や人的資本経営との関係性などについて解説します。

ESGとは？

ESGとは、環境を意味するEnvironmentと社会を表すSocial、ガバナンス(企業統治)を指すGovernanceの頭文字で構成される用語です。近年では、目先の利益を追及するのではなく、環境や社会、ガバナンスに配慮した企業経営が求められるようになりました。

これら3つの要素に配慮した経営をESG経営、3つの要素を投資判断に取り入れることをESG投資と呼びます。ESGが注目を集めるようになったのは、2006年頃からです。きっかけは当時、国連によって公表された「責任投資原則」のなかでESGの観点にもとづく投資が促されたことにあります。これにより、多くの企業がESG経営に注力するようになりました。

ESGが注目される理由

ESGが注目される背景として、サステナビリティ(持続可能性)の概念が挙げられます。サステナビリティとは、人々の暮らしや社会、環境などが未来にわたり機能を失うことなく、継続するシステムを指します。

先進国を中心に世界のさまざまな国が発展を遂げたものの、その代償として社会問題や環境問題が表面化しました。これらの深刻な問題への対処が必要と考えた世界の国々は、社会や環境を代償とせずとも共存や発展は可能であるとの結論を導き出します。

そこで注目を集め始めたのが、サステナビリティです。環境を一方的に破壊しながら発展するのではなく、継続的に環境が再生できる仕組みを構築しつつ、利益も追い求めようとする考え方です。サステナビリティを実現するための取り組みのひとつとして、ESG経営が注目されています。

近年はESG投資にも注目が集まっています。国連が提唱した責任投資原則には、機関投資家の原則としてESGの概念を導入することと盛り込まれているためです。ESGに配慮している企業への投資を強化したほうが、中長期的な視点で見た場合により大きな利益を得られるとの考えから、世界中の投資家から注目されています。

ESGとSDGsの違いとは

SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略であり、日本語では持続可能な開発目標と訳されます。2015年に開催された国連サミットで採択された国際目標です。目標を達成するためのさまざまな取り組みによって、2030年までにこれまで以上によりよい世界を目指そうとしています。

SDGsでは、2030年までに達成すべき目標として、17の具体的な目標が掲げられています。たとえば、「飢餓をゼロに」や「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」といった目標です。

SDGsは、この世界で暮らすすべての人がよりよい世界の実現を求めて行動するためのナビゲーションです。一方、ESGはあくまで企業経営において配慮すべき目標であり、ここがSDGsと大きく異なります。

ESGと健康経営・人的資本経営の関係

ESGと関係性が深い経営スタイルとして、健康経営と人的資本経営があります。

ESGと健康経営との関係

健康経営とは、企業が従業員の健康管理へ積極的に介入し、生産性やモチベーションの向上などを目指す経営スタイルです。健康経営は国や自治体も推進しており、経済産業省も公式サイトにて健康経営の必要性などについて公表しています。

健康経営が注目されるようになった理由のひとつが、少子高齢化に伴う労働力人口の減少です。労働力人口の減少によって、企業はすでに人材の獲得に苦労しており、今後もこの傾向は続くと見られています。企業が従業員の健康に配慮し、いきいきと元気に働ける環境や体制の構築、取り組みを進めれば、長く働いてもらうことが可能となり、人手不足への対処が可能です。

健康経営への取り組みはESGへの配慮につながります。従業員が健康かつ快適に働けるための取り組みは、ESGのS(社会)に該当します。

ESGと人的資本経営との関係

人的資本経営とは、人材を資本と考える経営スタイルです。人材を消費すべきリソースとして捉えるのではなく、組織の大切な資本として投資対象にしようとの考え方にもとづきます。

人的資本経営が注目を集めるようになった理由は、2020年に経済産業省が発表したひとつのレポートにあります。同省が公表した「人材版伊藤レポート」で人的資本経営について言及されたことで、企業が人的資本に関する課題を認識し、その後広がりを見せ始めました。

ESGと人的資本経営は相互に深く結びついています。たとえば、環境面を考慮した製品の開発には、従業員を対象とした環境問題に関する教育が欠かせません。また、従業員の多様性を認め、さまざまな人材を幅広く雇用することで、企業は社会的責任を果たせます。

ESGの取り組み事例4選

ESGへの取り組みを始めたいと考えてはいるものの、具体的に何から着手すればよいのかわからない企業経営者も少なくないはずです。その場合、ESGへ配慮している企業の取り組み事例が参考になるのでチェックしてみましょう。

1.自動車メーカーの事例

ある自動車メーカーは、二酸化炭素の排出量を削減する取り組みにより環境負荷の低減を目指しています。新車の平均二酸化炭素排出量を、2050年までに90％削減しようと取り組んでおり、電動車の販売台数増加も積極的に進めています。

社会への配慮として、交通事故死傷者ゼロの実現に向けた取り組みを行っているのも特徴です。安心安全な車の開発に注力し、過去の事故事例も商品開発に活かしています。

同社はコーポレートガバナンスの充実にも取り組んでおり、自社の従業員とステークホルダー、地域社会が相互に良好な関係を構築、維持できるよう配慮しつつ、顧客満足度の高い商品開発に注力しています。

2.物流事業の事例

物流事業を営む某企業も、ESGへの積極的な取り組みを行っています。たとえば、環境面への配慮として環境マネジメント体制の構築やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの推進に注力しています。

社会への配慮としては、顧客本位の業務運営に関する基本方針を定めました。顧客の意向に沿った適切な商品の開発、わかりやすい情報の提供、適切な取り引きなどの方針を定めています。

ガバナンスにおいても、コーポレートガバナンスの強化や内部通報制度の制定によるコンプライアンス強化、リスク管理態勢の構築といった取り組みを進めています。

3.消費財化学メーカーの事例

ある消費財化学メーカーもESG経営に着手しています。同社が取り組むESG経営の特徴は、生活者の目線に立っている点です。企業の独りよがりなESG経営ではなく、生活者それぞれが自分に合った選択をできるように、従業員やステークホルダーと一心同体の取り組みを推進しています。

環境や社会課題の解決へ積極的に取り組むため、さまざまなステークホルダーとの連携を強化している点も特徴です。他社や地域、行政などとも協力体制を構築し、1社のみでは解決が難しい課題の解決に取り組んでいます。たとえばフィルム容器のリサイクルや農園の生産性向上といった取り組みが進められています。

4.電気機器メーカーの事例

某電気機器メーカーも、ESG経営と健康経営へ積極的に取り組んでいます。環境への取り組みとして温室効果ガス排出量の削減や自然との共生に取り組んでいるほか、限られた資源を有効活用可能な循環経済へのシフトを試みています。

すべての従業員がいきいきと快適に働けるよう、労働に関する課題を明文化し、健康経営へも注力している点が特徴です。具体的な取り組みとして、血圧測定の習慣化や健康づくりをサポートする指標の設定、メンタルヘルスの推進などが挙げられます。

まとめ

現代社会でビジネスを営み、継続的な発展を目指すのならESGや健康経営、人的資本経営への取り組みが不可欠です。ESGや健康経営への取り組みによって、中長期的な視点で見ると企業は社会的評価や生産性の向上といったさまざまなメリットを得られます。ESGや健康経営へ着手する際には、やみくもに取り組むのではなく、他社の事例も参考にしつつ進めてみましょう。