健康経営施策はどこまで進んでいるか？健康経営優良法人や健康経営銘柄の選定状況を解説

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
経済産業省は、健康経営に係る各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を開始、16年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設するなど、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境整備を進めています。本記事では、健康経営制度の全体像をご紹介し、健康経営優良法人や健康経営銘柄に選定された企業の年次推移や、健康経営度調査結果からみた企業の健康経営の取り組み状況について解説します。

健康経営制度の全体像

経済産業省は、健康経営に係る各種顕彰制度を通じて、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けることができる環境を整備しています。
この制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、社会的評価を受けることができる環境を整備することを目的に推進されています。
大規模法人には、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割が求められています。
中小規模法人には、自社の健康課題に応じた取組を実践し、地域における健康経営のすそ野を広げ、取組事例を発信する役割が求められます。

さらに優れた企業として、大規模法人部門認定法人のうち上位500法人をホワイト500、中小規模法人部門認定法人のうち上位500法人をブライト500として認定されます。

健康経営優良法人の推移

健康経営優良法人の認定状況をみてみましょう。

図1　健康経営優良法人 大規模法人部門の認定状況

引用元：経済産業省 令和4 年6 月公表 「健康経営の推進について」 を加工して作成

大規模法人部門では、認定が開始された16年度の235件から、21年度は2,299件とほぼ10倍まで増加と順調に推移していることがわかります。
認定に当たり大規模法人部門では健康経営度調査に回答することが求められますが、21年度の回答企業は2,869件で、22年3月時点で日経平均株価を構成する225社のうち84%が回答しており、健康経営優良法人取得に向けた取組みが進んでいることがお分かりいただけるかと思います。

「健康経営優良法人2022」での大規模法人部門の業種別認定数をまとめました。サービス業、小売業、情報・通信業といった業種が多く認定されていることがわかります。また、企業に限らず医療法人、つまり病院や、地方公共団体や税理士・行政書士といった法人も認定を受けています。
もはや健康経営優良法人は企業の枠を超え、様々な団体や法人が取得に向けて取り組んでいることがお分かりいただけるかと思います。

表1　健康経営優良法人2022  大規模法人部門の業種別認定数

引用元：経済産業省ホームページ 「健康経営優良法人認定制度」　健康経営優良法人2022 （大規模法人部門）認定法人一覧を元に作成

続いて、中小規模法人部門の認定状況を見てみましょう。16年度の認定件数318件から、21年度は12,255件と1万件を超える数まで増加しています。特に19年から21年度にかけての伸びが大きく、中小規模法人においても健康経営優良法人の関心が高まっていることがお分かりいただけるかと思います。
申請数も図の通り21年度は1万件を超え、過去最高となっています。

図2　健康経営優良法人 中小規模法人部門の認定状況

引用元：経済産業省 令和4 年6 月公表 「健康経営の推進について」 を加工して作成

「健康経営優良法人2022」での、中小規模法人部門の認定状況を見てみましょう。業種別では建設業がトップで、製造業、運輸業と続いています。
人手不足や、それによる長時間労働が課題とされている業種が並んでいますが、こうした状況であっても健康経営に取り組み、認定を受けている企業が多いことがお分かりいただけると思います。

表2　健康経営優良法人2022  中小規模法人部門の業種別認定数

引用元：経済産業省 令和4 年6 月公表 「健康経営の推進について」 を加工して作成

健康経営銘柄の選定状況

健康経営銘柄は、「東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指すため設けられた制度です。

健康経営を普及拡大していく「アンバサダー」的な役割を求めるとともに、健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、ステークホルダーに積極的に発信していくことが求められます。

健康経営銘柄に選定された企業、及び、当該企業が選定される根拠となった健康経営度調査において、回答範囲とされていたグループ企業は、健康経営銘柄に選定された事実を自社の企業情報としてPRするためにロゴマークを利用することが認められています。

2022年度は、32業種、50企業が選定され、過去最多を更新しています。

健康経営度調査

健康経営度調査は、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定のための基礎情報を得るために実施している調査です。
調査目的は、「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定に活用するために実施されていますが、健康経営度調査は専門家による委員会において策定されており「健康経営について興味を持ったが何から始めれば良いのか」といった課題を持つ企業にとって、まず健康経営度調査に回答することで、健康経営を実践するにあたって何が重視されるのか、何からどのように取り組めば良いのかを知ることができます。

調査自体は主に大企業を対象としているものですが、中小企業にとってもどういうポイントが重要なのかがわかるようになっています。また調査結果を統計データとして分析することで、企業の取組度合の推移の把握等様々な分析に役立てることができます。

経済産業省は、健康経営度調査に回答した企業に、健康経営の実践レベル等を分析したフィードバックシートを送付しています。企業各社が今後の健康経営を改善する際の参考となるような、評価の詳細や経年変化が分かる内容となっています。

図3　健康経営度調査フィードバックシート

出典：経済産業省 令和4 年6 月公表 「健康経営の推進について」

企業の健康経営の取組み状況

健康経営度調査の回答結果を元に、企業の健康経営の取組み状況についての推移を見てみましょう。

まず、「健康経営の推進に対する全社方針を社内向けに明文化していますか」の問いに対し、明文化していると回答した企業は、14年では53%と過半数を超えた程度でしたが、21年は92%と9割超の企業が明文化していると回答しています。

図4　企業の健康経営の取組み状況①

引用元：経済産業省 令和4 年6 月公表 「健康経営の推進について」 を加工して作成

また、「全社における健康経営の推進の最高責任者の役職は何ですか」の問いに対しての回答結果をみると、経営トップと回答した企業が、14年はわずかに5%に過ぎませんでしたが、21年は77%と8割近くが経営トップと回答しています。
経営トップ自らが健康経営を推進していることがお分かりいただけると思います。

図5　企業の健康経営の取組み状況②

引用元：経済産業省 令和4 年6 月公表 「健康経営の推進について」 を加工して作成

まとめ

健康経営は、2013年、政府の成長戦略である日本再興戦略の中で、「従業員への健康投資に対する経営者の意識の低さ」、「保険者の健康増進方策の不十分さ」の課題を指摘、国として健康経営推進の取組みを始めることが明記されたことがきっかけでした。「健康経営銘柄制度」や「健康経営優良法人認定制度」といった顕彰制度を通じて、国が健康経営に取り組む企業を後押しすることで、企業においても従業員の健康保持・増進の取組みを通じて、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待され、人生100年時代を踏まえ、生涯現役を前提とした経済社会システム構築に繋がることが期待されます。