企業が注目するサスティナビリティ、ESG、SDGs－ウェルネスとの関係は？

最近、企業のホームページや年次報告書などの公表資料の中で、サスティナビリティやESG、SDGsに関する記載が多くみられるようになってきました。このブログでは、サスティナビリティやESG、SDGsの意味や、健康経営とESG、SDGsとの関係についてご説明します。

サスティナビリティとは

サスティナビリティは、直訳すると「持続可能性」という意味です。「環境・社会・経済」の観点から、今後長期間にわたって地球環境を壊すことなく、資源も使い過ぎず、良好な経済活動を維持し続けることを意味します。また、「環境・社会・経済」という3つの観点すべてにおいて持続可能な状態を実現する経営をサスティナビリティ経営と呼び、長期的な視点に立った考え方を取り入れた企業経営として注目されています。

企業のホームページでは、サスティナビリティと並んでCSRという項目を目にすることがあると思います。CSRとは、Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任と訳されます。CSRの意味は、企業は自社だけの利益を追求するのではなく、顧客、従業員、取引先、投資家など、ステークホルダーに対して責任を持ち、その要求に応えるべきという考え方です。サスティナビリティも「よりよい社会を目指す」という点で方向性は同じですが、CSRが企業の事業活動に限られるのに対し、サスティナビリティは企業だけでなく、国や個人など社会全体が対象であり、CSRの考え方を一歩進めた考え方と言えます。企業がCSRを意識した経営活動を行うことで、結果的にサスティナビリティ向上につながるとされています。

ESGとは

ESGとは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の頭文字をとった略語で、企業が環境・社会・企業統治に配慮する考え方であり、社会に負う責任でもあるとされています。
表にESG課題の一例をまとめています。

表1 ESG課題の一例

ESG経営という言葉をお聞きになったことがあるかと思います。ESG経営とは、企業がESGに考慮して経営を行うことです。2015年に日本の年金積立金管理運用独立行政法人が、ESGの観点を組み込んだ国連の責任投資原則に署名したのを契機に、投資家はESGを重視して投資先を選ぶようになり、企業もESGを考慮した経営を行おうという考え方が定着しました。国連の責任投資原則とは、ESGの観点を組み込んだ投資の原則を意味します。世界最大の投資運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人が国連の責任投資原則に署名したことは、日本国内で投資の価値観が大きく変わるほどのインパクトを与えたと言われています。

健康経営とESGの関係

健康経営は従業員という企業にとって重要なステークホルダーへの健康投資であり、従業員の健康や活力を向上させることを通じて、ESGのS（社会）やG（ガバナンス）に関する取組として位置付けられます。健康経営に取り組んでいることを投資家などのステークホルダーに訴求することで、企業としてのESGへの貢献を示すことができ、適切な企業評価に繋がるとされています。

SDGsとは

SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略、日本語で持続可能な開発目標と訳されます。2015年9月の国連サミットで採択、国連加盟193カ国が2030年までに達成するために掲げた目標で、17の大きな目標、それらを達成するための具体的な169のターゲット、ターゲットの詳細である全244の指標から構成されます。各国が進捗状況を報告、毎年7月頃にレビューが行われます。また、国連のハイレベル政策フォーラムで、進捗状況が定期的にモニタリングされます。

図1 SDGsの17の目標

(引用元:国際連合広報センターホームページ）

SDGsへの取り組みは企業に課せられた義務ではありませんので、企業活動とは関係ないと思われる方も多いかと思います。しかし、企業が健康経営に取り組むことで、SDGsの目標3｢すべての人に健康と福祉を｣の取り組みにつながります。また、社内に浸透･定着していくことで、目標5｢ジェンダー平等の実現｣や目標8｢働きがいも経済成長も｣という目標達成にもつながります。企業活動を実践していく上で、SDGsは無視することはできないことがお分かりいただけると思います。

企業がSDGsに取り組むメリット

企業がSDGsに取り組むメリットとして、①ビジネスチャンスにつながる、②ステークホルダーとの関係性が向上する、③企業のブランディング向上につながる、④資金調達が有利になる－の4点が考えられます。

1.ビジネスチャンスにつながる

SDGsは貧困や飢餓をなくすことや、教育機会の拡充、持続可能なエネルギー確保、気候変動への対策など17の目標からなり、これらの目標は世界が直面している解決すべき課題でもあります。つまり、この課題を解決するための取り組みは新しいビジネスのチャンスと言えます。これら17の目標を起点にして、問題解決のための新規事業の創造や、他業種との協働など、さまざまな働きかけができるでしょう。売上という目標ではなく社会課題の解決を中心に考えることで、これまでにないイノベーションやビジネス開発の可能性が広がることが考えられます。

2.ステークホルダーとの関係性が向上する

SDGsに取り組む企業は世界が直面する課題解決に取り組む企業です。SDGsは世界共通の目標であり、企業がSDGsに取り組むということは、CSR活動として非常に重要な意義をもちます。企業がCSRを果たすことで、ステークホルダーとの関係性も向上していきます。逆に、SDGsに取り組まない企業は、世界で取り組む課題に無関心という表明になりかねず、将来的にサプライチェーンから外されたり、株主や地域の支援を得ることができなくなったりする可能性も少なくありません。

3.企業のブランディング向上につながる

SDGsの掲げる目標には、貧困をなくすこと、飢餓をなくすこと、ジェンダー平等や気候変動に対する取り組みなどさまざまなものがあります。いずれの目標も世界全体で取り組むものであるため、SDGsに取り組む企業は社会に対して責任を果たす企業として認識され、企業イメージの向上やブランディングにも非常に効果的であるといえます。また、こういった先進的な取り組みを行い、高い企業イメージ、高いブランドイメージをもつ企業には、先進的な思考をもった優秀な人材が集まります。SDGsに積極的に取り組む企業は、人材の採用においても有利になると言えます。

4.資金調達が有利になる

企業が環境や社会に配慮し、CSRを果たすことは資金調達の観点からも非常に有利となります。日本でもSDGsに対する企業の理解が進み、SDGsの推進に取り組む企業は年々増加しています。

2022年に帝国データバンクが行った、「SDGsに関する企業の意識調査」では、自社におけるSDGsへの理解や取組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は23.6%で前年より9.3ポイント増加しています。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業は28.6%で、3.2ポイント増加しており、合計すると「SDGsに積極的」な企業は前年から12.5ポイント増加し52.2%と半数以上の企業が前向きな姿勢を示す結果でした。
一方、SDGsに積極的な企業は「大企業」では68.6％と7割近くの企業が回答しているのに対し、「中小企業」では48.9％、「うち小規模企業」では42.0%と企業規模の間で開きがあることが分かっています。また業種別でも格差が生じています。SDGsの達成年度である2030年に向けた各社の取組みが急がれます。

（出典：帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査」(2022年6月17日～2022年6月30日)

サスティナビリティ、ESG、SDGsの関係

これら3者の関係を簡単に言えば、企業がサスティナビリティに取り組む際には、ESGとSDGsの大きく2つの方法があると言え、どちらも持続可能な世界を実現するためのサスティナビリティの潮流を推進する最も強力な2つの動力であり、車の両輪の関係と言えます。

まとめ

企業がESGに考慮して経営を行う「ESG経営」が注目されています。また、企業が健康経営に取り組むことで、SDGsの目標3｢すべての人に健康と福祉を｣、目標5｢ジェンダー平等の実現｣や目標8｢働きがいも経済成長も｣という目標達成にもつながります。企業がサスティナビリティに取り組む際には、ESGとSDGsの大きく2つの方法があり、これらの方法を通じて健康経営の実践やウェルネスビジネスの推進を図っていくことが重要です。