「健康経営優良法人2024」認定法人が決定！　大規模、中小規模どちらも認定法人数は過去最高に

日本健康会議は３月11日、第８回目となる「健康経営優良法人2024」を認定しました。ここでは大規模法人、中小規模法人それぞれの認定状況についてご紹介します。

健康経営優良法人制度とは

経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営®」を推進しています。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に同省が創設した制度です。
健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営・健康宣言10万社WG合同開催）において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。

※健康経営®はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※ 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
引用元：経済産業省2024年3月11日付ニュースリリース

健康経営への関心の高まりを受け、健康経営優良法人に認定される企業は年々増加しており、第8回となる「健康経営優良法人2024」では、「大規模法人部門」2,988法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、「中小規模法人部門」16,733法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定され、両部門とも過去最高の認定数となりました。ここから部門別の認定状況についてご紹介します。

大規模法人部門の状況

大規模法人部門の認定企業数は2,988法人で昨年から312法人増加、16年度と比較すると約13倍に増加しています。
経済産業省は、企業の健康経営の取り組みの実施状況・経年変化を分析し「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人大規模法人部門」の認定に必要な基礎情報を収集することを目的とした、健康経営度調査を14年度から実施しており、図の通り調査を実施している企業数も毎年増加していることが分かります。20年度時点で日経平均株価を構成する225銘柄企業の8割に該当する企業が健康経営度調査に回答しており、自社の健康経営の取組について積極的に状況を把握しようとする企業が増えていることがわかります。

図1　大規模法人部門の認定数の推移

図1　大規模法人部門の認定数の推移
引用元：経済産業省　健康経営優良法人認定制度

業種別にみると、どの業種も18年度と比較すると認定企業は増加していますが、「金属製品」、「鉄鋼」といった製造業や、「倉庫・運輸関連業」、「陸運業」、「卸売業」など、物流関連の企業の増加が目立っており、24年４月から開始された時間外労働の上限規制を機に健康経営に取り組む企業が増えていることが考えられます。

表1　大規模法人の業種別認定数の推移

表1　大規模法人の業種別認定数の推移
引用元: ACTION! 健康経営健康経営優良法人2024（大規模法人部門）

経済産業省は21年度から、健康経営度調査の回答法人に対し、自社の取組の改善に活用を促すため、施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）を個別に送付してきましたが、他社との比較を通じた更なる取組の促進や、ステークホルダーに対する情報開示を促す観点から、開示に同意した企業の健康経営度調査フィードバックシートの公開を始めており。23年度は2,466法人のデータが公開されています。企業各社の具体的な健康経営の取り組みを閲覧することができ、同業他社との分析や、他社の具体的な施策を自社に取り入れるといった活用が可能となります。
参照元：ACTION！健康経営　認定企業評価結果（フィードバックシート）の開示

中小規模法人部門の状況

中小規模法人部門の認定企業数は16,733法人で昨年から2,721法人増加、16年度と比較すると実に50倍以上増加しており、大規模法人以上に認定に取り組む企業が増加していることがうかがえます。

図2　中小規模法人部門の認定数の推移

図2　中小規模法人部門の認定数の推移
引用元：経済産業省　健康経営優良法人認定制度

大規模法人と分類が異なりますが、21年度からの業種別の認定数をみると、農業や鉱業といった就業人口が少ない業種での認定数が増加していることが分かります。また、大規模法人同様、建設業や運輸業など時間外労働の上限規制に向け、健康経営に取り組む必要のある業種の認定が増加していることがわかります。また、医療法人の取得も増加しており、働き方改革への取組みの一環として認定を取得する動きが進んでいることが考えられます。

表2　中小規模法人の業種別認定数の推移

表2　中小規模法人の業種別認定数の推移
引用元: ACTION! 健康経営健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）

経済産業省は、「健康経営優良法人2024-中小規模法人部門」の認定法人の中から、優れた取り組み・先進的な取り組みの事例を集めた「中小規模法人部門取り組み事例集」を公開しています。従業員数別に取り組み事例をまとめており、自身の法人の従業員規模と同じ法人の事例を確認することができます。
参照元:ACTION!健康経営中小規模法人部門取り組み事例集（健康経営優良法人2024）

まとめ

24年度の申請内容や期間はまだ公表されていませんが、例年では8月下旬から10月中旬から下旬が申請期間となります。社会動向などを踏まえ、健康経営度調査の内容は毎年変更が加えられており、23年度は特定健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定といった情報開示の促進や、育児または介護と就業の両立支援のための取組みなどの社会課題への対応といった項目が追加されました。大規模法人、中小規模法人ともに認定要件のハードルは高くなっており、従業員全員が制度の主旨を理解し取り組んでいく事が重要です。