産業医とは? 医師との違いや役割、必要性について解説

従業員の健康管理や健康経営を実施するにあたって、産業医の存在は大きな助けになります。本記事では、産業医とは何か、その役割や通常の医者との違い、設置することで得られる企業側のメリットなどを解説します。産業医の設置について検討している場合はぜひ参考にしてください。

産業医とは?

産業医とは、企業内の労働者が健康を維持しながら働けるように、専門的な立場から健康管理や職場環境の改善指導を行う医師です。日本では、労働安全衛生法に基づき、アルバイトやパートも含めて従業員数が50人以上の事業所には、産業医の選任が義務付けられています。

産業医には、専属産業医と嘱託産業医の二種類があります。専属産業医は、従業員数が常時1,000人以上、または有害業務（健康被害をもたらす恐れのある業務）に従事する従業員が500人以上の事業場で選任が義務付けられており、日常的に職場に常駐する医師です。他方、従業員数が50～999人までの事業所ならば、月に1回以上の頻度で事業場を訪問する非常勤の嘱託産業医の選任でよいとされています。

参考記事：e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令

産業医の五つの要件

産業医になるためには、医師免許の取得に加えて、法律で定められた特定の要件を満たす必要があります。以下がその具体的な要件です。

【労働安全衛生規則14条第2項に基づく産業医の要件】

厚生労働大臣が指定する、労働者の健康管理などに必要な医学研修を修了した者。
産業医科大学または厚生労働大臣が指定する他の大学で、産業医の養成を目的とした医学の正規課程を修了し、大学が実施する実習も履修した者。
労働衛生コンサルタント試験における保健衛生区分に合格した者。
学校教育法に基づく大学で、労働衛生に関する科目を担当する常勤の教授・准教授・講師の職にある者、または過去にあった者。
厚生労働大臣が指定するその他の資格を有する者。

参照元：e-Gov法令検索｜労働安全衛生法

参照元：e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則

産業医と医師との違い

産業医と通常の医師は、その役割や職務内容が大きく異なります。

産業医の役割は、事業所内の従業員全体を対象に、健康管理や職場環境の改善に役立つ指導を行うことです。基本的にその職務内容に本格的な治療は含まれておらず、健康管理に関しても従業員の健康状態の評価や助言を行うことが主な仕事です。また、事業者へ従業員の健康増進に役立つ指導を行ったり、復職を希望する従業員が就労可能かどうかを判定したりすることも求められます。

これに対して通常の医師は、企業とは関係なしに病人やけが人の検査・治療を行います。患者が勤め先へ診断書などを提出する際に協力することはありますが、直接的に企業へ指導や助言を行う立場にはありません。

簡単に言えば、産業医は職場や従業員の健康と安全を守るためのアドバイザーであり、通常の医師は患者の治療を直接行う社外の専門家です。

産業医の主な役割

産業医は、従業員の健康や職場の安全性を守るために、多種多様な役割を担っています。その主な内容は以下の通りです。

従業員の健康状態を判断する

産業医は、従業員が定期的に受ける健康診断の結果をチェックして従業員一人ひとりの健康状態を把握し、通常の就業に耐えうるか判断します。もし健康状態に異常があれば、医療機関への受診や休職の勧奨、就労環境の改善などの意見を事業者に行います。

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従業員と面談し指導する

長時間労働やストレスが原因で健康に不安を抱える従業員に対して、面談を通じて個別指導を行うのも産業医の重要な役割です。この面談では、従業員の体調やストレスレベル、就労状況を詳しく聴取し、適切な助言を提供します。休職中の従業員が復職を希望する場合には、その妥当性を判断し、復職にあたっての就業制限などを設けることもあります。

従業員のストレスチェックを行う

ストレスチェックの定期的な実施は、常時50人以上の従業員を雇用する事業所に対して、労働安全衛生法で定められた義務です。産業医は、医療の専門家としての立場からこのストレスチェックを実施します。この検査で高ストレス者が発見された場合、産業医は希望者に対して面談を行い、本人へ必要な助言を行ったり、事業者へ配慮措置を意見したりします。

参照元：e-Gov法令検索｜労働安全衛生法

衛生委員会で助言や指導を行う

従業員50人以上の事業所では、衛生委員会を設置することが義務となっています。そこで専門家としての立場から指導や助言を行うのも産業医の役割です。衛生委員会では、長時間労働の対策、労災報告、健康管理に関する講話などが行われ、職場の安全衛生管理について議論されます。

職場環境を巡視する

従業員の健康と安全を守るため、定期的に職場を巡視し、作業環境や衛生状態をチェックすることも産業医の仕事です。この職場巡視では、整理整頓、温湿度管理、通路の安全性、VDT作業環境、トイレや休憩室の衛生状態など、従業員の健康や安全に影響を与えうる様々な要素を評価します。防災備品の確認や受動喫煙対策の状況などもチェック対象です。

産業医を設置する必要性

産業医を設置することは、従業員の健康と安全を守るだけでなく、企業価値を向上させる要素でもあります。以下では、産業医を設置するメリットないしは必要性について解説します。

企業としてのリスク対策になる

産業医の存在は、企業が直面する多様なリスクへの対策となります。産業医がいれば、例えばコロナウイルス感染症のような突発的な健康危機に対しても、迅速かつ効果的な対応策を講じることが可能です。産業医は、感染症の予防措置や対策の立案、職場における感染拡大防止のためのガイドライン作成などを行えます。

さらに、従業員一人ひとりの健康状態を把握し、必要に応じたケアを提供することで、休職や離職を抑制することも可能です。これは、特に少子高齢化などの影響で人手不足が深刻化する現代において非常に重要です。

生産性の向上につながる

産業医の設置は、企業における生産性の向上に大きく貢献します。従業員数50人未満の事業所に産業医の設置義務はありませんが、従業員に対する安全配慮義務は必須です。たとえば、長時間労働に従事している従業員が医師との面談を希望する場合、事業者はその望みに応えなければいけません。

この際、自社の事業内容などをよく把握している産業医がいれば、社外の医師よりも的確な助言を得られる可能性が高まります。また、産業医がいれば不調の従業員を早期に発見し、迅速に対応しやすくなるため、従業員が万全の状態で働きやすくなり、生産性の向上が期待できます。

健康経営による企業価値の向上につながる

健康経営とは、従業員の健康増進を通して企業価値の向上を図る経営戦略を意味します。東京証券取引所が優れた健康経営を実施している上場企業を「健康経営銘柄」として選定していることからもうかがえるように、健康経営の推進は投資家からの評価を高めるためにも有効です。

また、健康経営を推進することは、従業員満足度やブランドイメージ向上にもつながります。産業医から医師としての知見を得られることは、健康経営を推進し、企業価値を向上させる上で大きな助けになります。

まとめ

産業医は従業員数50人以上の事業所に設置が義務付けられています。産業医は、従業員の健康を守ると共に、企業の生産性向上に大きく貢献するため、義務がなくとも設置を検討する価値があります。

従業員の健康管理を図る上では、社外のヘルスケアサービスを利用するのも効果的です。たとえば、ベルシステム24が提供する「産業保健支援ソリューション」は、企業の健康管理業務を専門チームが伴走支援します。社員マスター、健康診断結果、残業時間などのデータを一元管理することにより、従業員の健康状態を可視化し、健康管理を効率化します。低コストかつ高品質な健康管理業務の実現に向けて、ぜひご活用ください。